橋下徹
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議論の当事者の立場・価値観が根本的に、決定的に異なるのであれば、いくら議論をやっても妥協の余地はなく、延々平行線。これは議論の中身の問題というよりも、どちらの立場・価値観に立つかの問題。すなわち議論には土俵があるんだよね。同じ土俵に乗らないと意味のある議論にはならない。そもそも議論の当事者が考えている土俵が違うのであれば、まずどちらの土俵で議論するかを決めなければならない。これができない人たちの議論は永遠に解決の光が見えない自己主張と批判の応酬になるだけ。
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土木技術に素人の市長が、危機が去った後の堤防の状況を見ても、それで何の対策をしなければならないのかなんて分かるわけがない。対策を考えるのは、土木担当。そして土木担当の対策思想に問題がないか、また市の財政状況等を踏まえどこまでの範囲で予算を付けるのかを判断するのが市長の役割。
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現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など1000年かかっても実現できないであろう。47都道府県知事のうち道州制賛成者は10人ほどだ。地方議会ではほとんどが道州制反対。関西でも、大阪以外は道州制反対だ。
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僕はね学者の研究は尊重していますよ。でもね有権者がどう感じているかを掴むのはこちらがプロだからね。学者もそこへの配慮が必要。
いったん目標を決めたら、ルールの範囲内であれば、どんな手段を使ってでも実現する。これが僕の、弁護士になったときからずっと貫いてきたやり方。
今、堺市長選挙において、堺市民の皆さんは、大阪都構想に反対だという声が多い。しかし、今回の選挙で問われているのは大阪都構想の是非ではない。大阪都構想の協議、制度設計を行って、最後は住民投票で決めるというプロセスをとるかどうかだ。
もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良い。
選挙で教育を訴えても勝てないが、政治が一番しなければならないのが教育。
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原則、人の立場・価値観というものは、どちらが論理的に絶対的に正しくどちらが論理的に絶対的に間違っているのかという議論をやっても意味がないんだよね。「意見の違いはそれぞれの価値観の違いですね」と言ってしまえば、もうそれ以上議論しても無意味なことがはっきりするのに、複雑で高尚な小難しい問題になればなるほど、その意見の違いが、議論によって収束するものなのか、それとも価値観の違いであってもはや議論によっては収束するものではないものかが見えなくなってくる。
嫌われることを恐れていたら、改革はできない。
日本がトランプ氏から米軍駐留経費の負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り2、3千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる。何なら米兵の給料まで負担すると言えばいい。トランプ氏は米兵が傭兵化するのでそれは拒む。トランプ氏が嫌がる球を投げよ。
大阪府市のエネルギー戦略会議では、エネルギー需給転換のための具体的工程表をやっと完成させることができた。1年以上かかった。具体的工程表作りとはこういうこと。府市エネルギー戦略会議が作った工程表も、さらに詰めるには政府の力が必要。
議論の対象として何を設定するかの理論。市長選挙の争点は都構想の是非ではない。これは住民投票、場合によっては来年の統一地方選挙のテーマ。今回は、住民投票のため、来年の統一地方選挙のための判断材料である大阪都構想の設計図を夏までに作るかどうかがテーマだ。
日本維新の会の内紛模様が色々報道されているようですが、党内で意見の違いがあって当然。意見の違いがなければないで、橋下の個人商店と言われるし。政党だから批判されるのは当然にしても、まあとにかく党として最後の結論が出せるかが勝負。天才的幹事長の松井大阪府知事がいる限り大丈夫。
「文化を守れ」なんて、こんなん誰でも言えるんです。いい恰好するコメンテーターなんて……こんなん当たり前のことなんですけどね。じゃあ守るべき文化は何で、そこにいくらのお金を出すべきなのか、そしてそのプロセスはどうなのかというところが僕が一番問題意識を持っておりまして。
9条は自分が嫌なことはやりませんよという価値観。他人が本当に困っているときに、あえて困難を乗り越えるという価値観ではない。僕はずっとそう思っているので、国民がそれを選ぶんだったら、僕は別の国に住もうかと思う。
交渉における自分の主張とは、譲歩できるものと、絶対出来ないものの、二つにひとつしかないということだ。言い換えれば、事前に自分の主張をその二種類に分別し、交渉に臨む必要がある。
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日本は反省する。しかしアメリカ始め世界各国も反省すべきだ。そして共に未来に向けて女性の人権を大切にする世界を目指すべきだ。
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先の統一地方選挙において、維新は府議会で過半数、知事選挙、市長選挙でも勝利した。市議会でのみ過半数を得られなかった。この選挙の結果を受けて、なぜ法定協議会で維新の会が過半数を得られない?それは維新の会が野党に配慮してきたからだ。これを原則に戻すだけだ。
この3か条が、議論が平行線になったときに、意味のない議論の時間を避け、問題解決への糸口を見つける黄金の問題解決法だ。
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