橋下徹
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少々の努力では誰も気づかない。
マッチョな政治家は、サッチャー元英国首相のフォークランド紛争における対応を引き合いに出す。こんな政治家は本当の厳しいケンカをやったこともないんだろう。ケンカは場が重要。サッチャー元首相はそこを十分認識していたはず本土から遠く離れたフォークランドでケンカをやっても本土に影響はない。
日本のメディアにも有識者にも、世界からの日本の評価に目を向けさせるのは大変な作業。メディアも有識者も日本の責任追及の視点ばかり。日本の責任は認める。それで世界は日本をどう評価しているのか。ここに不当性はないのか。他国に異議を出す必要性はないのか。この視点が日本にはない。
政治家は究極のところ、自分を語る仕事。
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日本は敗戦国で、反省やお詫びをしなければならないことはたくさんある。しかし、不当な侮辱には抗議しなければならない。
12月9日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。
ただし、いくら法定協議会の規約に基づけば良いだけと言っても、それを過半数の多数決だけで押し切ったらそれこそ横暴だ。だから僕は市長選挙で有権者に問う。法定協議会のメンバーを替えても良いですか?と。選挙で再選されたらメンバーを替える手続きを踏む。
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憲法92条を中心に、第8章の改正。地方公共「団体」から地方「政府」に規定し直し、道州制を憲法上の制度とする。これには若干の時間がかかるので、まずは96条を改正する。まさに道州制改憲だ。道州制には自民党、公明党、みんなの党も賛成なので、道州制改憲には反対しないだろう。
メディアが持っていない情報も、全て僕のところに上がってきている。生徒の前に出向いたのは、僕の考えを直接話すため。もし生徒の話を聞けと言うなら、全員の話を聞かなければならないだろう。直接聞かなくても、生徒の思いは、文書で僕のところに上がってきている。
政治は最後は決めなければならない。多数決の世界だ。多数決を採る前に徹底的に議論をする。できれば合意を目指す。無理なら多数決だ。
さて、堺市長選挙が始まりました。相変わらず、敵陣は、堺がなくなる!!堺をなくすな!!の一点張り。これ、僕の大阪市長選挙のときの敵陣主張と全く同じ。そして自民党、民主党、そして共産党までがタッグを組んでいる構図も全く同じ。
傍から見れば直感みたいなもんだけど、直感は侮れない。もちろん、やみくもな直感じゃなくて、自分のこれまで歩んできた人生において積み重ねた経験・思考を基にした直感だ。まあトップの判断なんて結局こんなものなんだよね。
勉強もスポーツも大事だが、何より大事なのは挨拶。挨拶さえしていれば何とかなる。
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グレーゾーンを残したまま交渉に臨むことは、交渉を長引かせ、こじらせるもと。
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できることをやっても「変化」に過ぎない。できないことをやるのが「改革」だ。
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大阪市民の皆さんの住民投票の判断を僕は大変、重く受け止めています。政治家ですから、負けは負けと潔く認めます。相手を叩き潰すつもりで戦争を仕掛けて、逆に叩き潰されたわけです。反対派とも徹底的に議論した結論です。これが民主主義というもの。住民投票を通じて、民主主義の素晴らしさを感じることができました。
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先の統一地方選挙において、維新は府議会で過半数、知事選挙、市長選挙でも勝利した。市議会でのみ過半数を得られなかった。この選挙の結果を受けて、なぜ法定協議会で維新の会が過半数を得られない?それは維新の会が野党に配慮してきたからだ。これを原則に戻すだけだ。
この3か条が、議論が平行線になったときに、意味のない議論の時間を避け、問題解決への糸口を見つける黄金の問題解決法だ。
そこまでやるか、というところまでどんどんやれば、民意は後押ししてくれる。
ネットでの選挙運動を制限すると、既存の政党ばかり利する。これから既存の政党は、バンバンテレビ広告、新聞広告をやるだろう。政党交付金という国民の税金で。政党の収入の公金依存率は80%を超えたとの報道があった。となるとこの既存の政党の莫大な広告宣伝費の80%は公金だ。
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