橋下徹
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日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。
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危機が去った後の堤防の状況確認も、これからの対策の必要性を吟味するためのもの。そうであれば、土木担当がしっかりと検証しなければならない。素人が見ても分かるようなものではない。土木担当が検証し、必要な予算が上がってくれば、そこでどこまでお金をかけるかの判断をするのが市長の役割。
統治機構が変わるときには、すさまじい戦争を経なければ変わらない。体制を維持したい勢力が話し合って変わることはあり得ない。
変えるのは大変なエネルギーが必要。混乱があっても最初に道筋をきっちりと示すことが最重要であり、これがトップ・責任者の役割。女子柔道の関係団体はここを誤った。だから監督もそのまま継続。会見も後手後手。初動が重要。悪いことは悪いと確定的に評価。問題の本質を絶つ。安易な継続は厳禁。
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選挙が全てじゃないとか言われるが、民主主義の世の中で、じゃ選挙以外にどうやって物事を決めるかといえば選挙しかしない。
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新しいモノを作るためには、一回古いモノを壊さないとダメですよ。
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大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。
原理原則を見極めていれば、どんな質問に対してもペーパーなしで答えられます。話が膨らみすぎて、記者から言葉尻をつかまえられるという苦い経験もたくさんしましたが、本質のところで間違ったことは一度もありません。
政治的中立性の確保とは、教育内容が党派性を帯びないことと言う趣旨で、首長が教育に関与しないことと言う趣旨ではない。今回の自民党だって立派に教育に関与しているではないか。文部科学大臣だって政治家だ。この政治的中立性の確保なんて言い出したら、今やっている自民党の提言だってアウトになる。
なぜ僕は、あえて完全協調路線をとらなかったのか。簡単な話で、既存の政党はすべてなんらかの既得権益と結びついています。だから、何かを変えるときには必ずどこかから反発が出る。行政側があらゆる反発にすべて妥協してしまうなら、それは協調とはいわず「馴れ合い」です。
そして大阪市内にできる特別区でのビジョンは、それぞれの特別区が作っていくが、維新の会は仮の区長を置いて、仮の区政会議を開いてまとめていく。東京23区がうらやましい。それぞれの区が、今、予算発表している。そにに引き替え、大阪市の区は予算発表などできない。本庁の決裁とりに追われている。
立場・価値観というのは論理的に絶対的に正しいというものがない。自分の価値観はどちらなのかというある意味単純なもの。好き嫌いに近い。
政治に無関心なら税金は回ってこない。票になるところに税金が回っている。
意味のない議論を延々と続ける人たちは、それがもはや議論では収束できない「価値観の違い」であることに気付いていない。
大阪では4月からアーツカウンシルが立ち上がる。文楽自主公演もこのアーツカウンシルへエントリーして欲しい。大阪の文化行政を変える。これまでは既に補助金をもらっていた文化活動が補助金をもらい続ける構造。完全な既得権化。これからはアーツカウンシルが新規の文化活動も認めながら厳正に評価。
「言うだけじゃダメなんだ!」身に染みてそう感じました。だったら、いうだけじゃなく自分でやるしかない。政治家になろうと決めたのは、そんな思いが心の奥底から湧き上がってきたから。
専門家レベルではないにせよ勉強することは必要だし、いろいろな経験を積んでおかなければならない。これらの勉強や経験は適切な論点設定や追加の論点設定をするときにも必要なことだ。そして当該問題の領域とは全く異なる領域の事柄が、腑に落ちる手助けや論点設定の役に立ってくれることも多い。
今の日本の政治に必要なのは独裁。チェックするのは議会、選挙、メディア。このバランスのなかで政治は独裁しないといけない。
議会の構成を変えるのは統一地方選挙だ。そこでは都構想の是非が判断される。しかし今は都構想の判断の是非ではない。その一歩手前、住民の皆さんに判断してもらうための資料を夏までに作るかどうかを問う選挙だ。専門家は勉強をした方が良い。これは司法研修所では訴訟物として徹底して勉強した。
人間なんだから全部暗記しているわけないし、知識なんて官僚組織が知っているんだから、聞けばいいこと。政治家やトップに求められるのは、判断だ。
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