橋下徹
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政治権力の根幹は人事権と予算権。これを選挙で選ばれてもいない公務員が行使していることが過ちだった。
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知事時代に相当な予算を積んで以前より倍に増えたが、それで最後は市町村長が決める。小中の不登校や朝食を食べている生徒の割合、そして保育所の待機児童って、おいおいこれは知事の仕事ではないぞ。今大阪市長として取り組んでいる。小中の学力テストも本来は市町村の責任だ。
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今、大阪都構想に批判や文句が山ほどぶつけられるが、では対案はどうなんだ?というと、対案は一切なし。結局、現状維持。批判や文句はやろうと思えばいくらでも言える。しかし新しい構想を示すとなるとこれはとんでもなエネルギーが必要。批判や文句は誰でも気軽にできる。それは評論家に任せれば良い。
日韓の歴史家の共同作業をもってしても100%事実が明確化しない場合もある。それでも今より少しでも明確化すれば前進だ。なぜコメンテーターは批判ばかりして物事を少しでも進めようとしないのだろう。批判のための批判では、結局何もしない、現状維持になる。政治は一歩でも前に進めるためのものだ。
今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持ではただただ衰退していくのみ。どうしても今のシステムを変えないといけない。
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政治家はきれいな言葉を吐く文学者や道徳家じゃない。目の前の課題を解決するために、泥臭く、もがきながら実行する実務家だ。
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「独裁」という言葉だけを捉えて、「反独裁」しか言わなかった、そういう既存の政党には有権者は飽き飽きしているんだと思います。
民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます。
学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度。
こんなことは政治行政の世界ではしょっちゅうあります。議会に決定権はないけれど、決議をするということはよくあります。公募区長の人事権は議会にはありません。しかし、公募区長を何とかしろ!交代させることも考えろ!という議会の決議がありました。議長を不信任にする権限は議会にありません。
欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。
「言うだけじゃダメなんだ!」身に染みてそう感じました。だったら、いうだけじゃなく自分でやるしかない。政治家になろうと決めたのは、そんな思いが心の奥底から湧き上がってきたから。
僕は「酢豚のパイナップルと共産党は大嫌いだ」と公言していますが、共産党の思想信条とは関係なく、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」にまで目を通します。大嫌いな共産党が何を考えているか、何を発信しているかを知るためです。
リーダーシップは個人に備わるものではありません。これはシステムが作り上げるものです。
今の日本の政治に一番重要なことは、独裁ですよ。
今の官民給与比較は、公務員の世界の「安定」分を全く考慮せずに、給与額を民間と完全一致させようとしている。官民比較は、安定と給与額の総合比較をすべきだ。給与について官民を完全に一致させると公務員は「安定」分について完全なアドバンテージを得る。公務員の育休3年は相当なアドバンテージだ。
堺をなくすな!堺を守れ!とういうフレーズは、実は堺市長をなくすな!堺市議会議員を守れ!というフレーズなのです。竹山さんは中世の堺の自治を持ち出しますが、その時代は、堺と大坂は戦をしていました。しかしそれから500年経った今、堺も大阪なのです。大阪府知事は堺市民の代表でもあります。
原理原則を見極めていれば、どんな質問に対してもペーパーなしで答えられます。話が膨らみすぎて、記者から言葉尻をつかまえられるという苦い経験もたくさんしましたが、本質のところで間違ったことは一度もありません。
ただし法定協議会を正常化するために、きちんと議論するメンバーに交代するにしても、一方的にはできない。それをやったら独裁だ。だから市長選挙で有権者に判断してもらう。現在の法定協議会は機能していないのでメンバーを替えることについての是非を有権者に決めてもらう。これが市長選挙の大義だ。
確かに僕は公人ですし、報道の自由というものは最大限尊重しなければいけないと思っています。だから何を書いてもらっても構わない。しかし、家族や子供のことにまで踏み込むのはどうなのかと問題提起し続けました。それでもバカ週刊誌はまったく聞く耳持たずで、いろいろなことが報道されました。ただ、そうしたなかで現代社会における反論の道具というものが、僕ら政治家にも与えられた。反論の道具が与えられた以上、メディアは一層厳しく公人に迫っていけばいいと思うんです。
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