意味のない議論を延々と続ける人たちは、それがもはや議論では収束できない「価値観の違い」であることに気付いていない。

「独裁」という言葉だけを捉えて、「反独裁」しか言わなかった、そういう既存の政党には有権者は飽き飽きしているんだと思います。

民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます。

学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度。

こんなことは政治行政の世界ではしょっちゅうあります。議会に決定権はないけれど、決議をするということはよくあります。公募区長の人事権は議会にはありません。しかし、公募区長を何とかしろ！交代させることも考えろ！という議会の決議がありました。議長を不信任にする権限は議会にありません。

欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。

「言うだけじゃダメなんだ！」身に染みてそう感じました。だったら、いうだけじゃなく自分でやるしかない。政治家になろうと決めたのは、そんな思いが心の奥底から湧き上がってきたから。

リーダーシップは個人に備わるものではありません。これはシステムが作り上げるものです。

今の日本の政治に一番重要なことは、独裁ですよ。

今の官民給与比較は、公務員の世界の「安定」分を全く考慮せずに、給与額を民間と完全一致させようとしている。官民比較は、安定と給与額の総合比較をすべきだ。給与について官民を完全に一致させると公務員は「安定」分について完全なアドバンテージを得る。公務員の育休３年は相当なアドバンテージだ。

立場・価値観というのは論理的に絶対的に正しいというものがない。自分の価値観はどちらなのかというある意味単純なもの。好き嫌いに近い。

堺をなくすな！堺を守れ！とういうフレーズは、実は堺市長をなくすな！堺市議会議員を守れ！というフレーズなのです。竹山さんは中世の堺の自治を持ち出しますが、その時代は、堺と大坂は戦をしていました。しかしそれから５００年経った今、堺も大阪なのです。大阪府知事は堺市民の代表でもあります。

政治家はきれいな言葉を吐く文学者や道徳家じゃない。目の前の課題を解決するために、泥臭く、もがきながら実行する実務家だ。

原理原則を見極めていれば、どんな質問に対してもペーパーなしで答えられます。話が膨らみすぎて、記者から言葉尻をつかまえられるという苦い経験もたくさんしましたが、本質のところで間違ったことは一度もありません。

ただし法定協議会を正常化するために、きちんと議論するメンバーに交代するにしても、一方的にはできない。それをやったら独裁だ。だから市長選挙で有権者に判断してもらう。現在の法定協議会は機能していないのでメンバーを替えることについての是非を有権者に決めてもらう。これが市長選挙の大義だ。

新しいモノを作るためには、一回古いモノを壊さないとダメですよ。

選挙が全てじゃないとか言われるが、民主主義の世の中で、じゃ選挙以外にどうやって物事を決めるかといえば選挙しかしない。

変えるのは大変なエネルギーが必要。混乱があっても最初に道筋をきっちりと示すことが最重要であり、これがトップ・責任者の役割。女子柔道の関係団体はここを誤った。だから監督もそのまま継続。会見も後手後手。初動が重要。悪いことは悪いと確定的に評価。問題の本質を絶つ。安易な継続は厳禁。

危機が去った後の堤防の状況確認も、これからの対策の必要性を吟味するためのもの。そうであれば、土木担当がしっかりと検証しなければならない。素人が見ても分かるようなものではない。土木担当が検証し、必要な予算が上がってくれば、そこでどこまでお金をかけるかの判断をするのが市長の役割。

何かを変えるには既存政党の抵抗を受けるのは明らかですし、それが大胆な改革であればあるほど水面下の調整で済ませるなど絶対に無理。だから、必然的に完全協調路線はとれない。

統治機構が変わるときには、すさまじい戦争を経なければ変わらない。体制を維持したい勢力が話し合って変わることはあり得ない。