「独裁」という言葉だけを捉えて、「反独裁」しか言わなかった、そういう既存の政党には有権者は飽き飽きしているんだと思います。

民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます。

学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度。

こんなことは政治行政の世界ではしょっちゅうあります。議会に決定権はないけれど、決議をするということはよくあります。公募区長の人事権は議会にはありません。しかし、公募区長を何とかしろ！交代させることも考えろ！という議会の決議がありました。議長を不信任にする権限は議会にありません。

欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。

「言うだけじゃダメなんだ！」身に染みてそう感じました。だったら、いうだけじゃなく自分でやるしかない。政治家になろうと決めたのは、そんな思いが心の奥底から湧き上がってきたから。

意味のない議論を延々と続ける人たちは、それがもはや議論では収束できない「価値観の違い」であることに気付いていない。

政治権力の根幹は人事権と予算権。これを選挙で選ばれてもいない公務員が行使していることが過ちだった。

今の日本の政治に一番重要なことは、独裁ですよ。

新聞の社説も、コメンテーターや学者の意見も自分の意見こそが絶対的に正しいといわんばかりですが、どれも一つの意見にしかすぎず、どの意見が正しいかなんてわからない。

知事時代に相当な予算を積んで以前より倍に増えたが、それで最後は市町村長が決める。小中の不登校や朝食を食べている生徒の割合、そして保育所の待機児童って、おいおいこれは知事の仕事ではないぞ。今大阪市長として取り組んでいる。小中の学力テストも本来は市町村の責任だ。

今、大阪都構想に批判や文句が山ほどぶつけられるが、では対案はどうなんだ？というと、対案は一切なし。結局、現状維持。批判や文句はやろうと思えばいくらでも言える。しかし新しい構想を示すとなるとこれはとんでもなエネルギーが必要。批判や文句は誰でも気軽にできる。それは評論家に任せれば良い。

日韓の歴史家の共同作業をもってしても１００％事実が明確化しない場合もある。それでも今より少しでも明確化すれば前進だ。なぜコメンテーターは批判ばかりして物事を少しでも進めようとしないのだろう。批判のための批判では、結局何もしない、現状維持になる。政治は一歩でも前に進めるためのものだ。

今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持ではただただ衰退していくのみ。どうしても今のシステムを変えないといけない。

政治家はきれいな言葉を吐く文学者や道徳家じゃない。目の前の課題を解決するために、泥臭く、もがきながら実行する実務家だ。

新しいモノを作るためには、一回古いモノを壊さないとダメですよ。

身分が絶対的に保証される、つまり公務員はクビにできない、という価値観はあり得ません。公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。労働基本権の問題は、この価値観を前提に考えられるべきなのです。

ヒューマンマインド、スポーツマインド、ソーシャルマインド、コーチングマインドというコア科目を設置します。このことを前提に受験生は受験して下さい。これまでの体育科ではありません。ただし、学校再生の道筋が付けば、将来的に専門化に改編することも視野に入れています。

世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。

マッカーサーも、日本の非武装、非軍事化を大きな使命と認識していた。日本国憲法もその文脈で作られた。このあたりは、アメリカの占領政策の経緯、もっと言えば、第二次世界大戦中にアメリカで既に進められていた戦後の対日基本方針の経緯、そして日本国憲法の制定過程を見れば明らかである。

僕は「酢豚のパイナップルと共産党は大嫌いだ」と公言していますが、共産党の思想信条とは関係なく、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」にまで目を通します。大嫌いな共産党が何を考えているか、何を発信しているかを知るためです。