橋下徹
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確かに僕は公人ですし、報道の自由というものは最大限尊重しなければいけないと思っています。だから何を書いてもらっても構わない。しかし、家族や子供のことにまで踏み込むのはどうなのかと問題提起し続けました。それでもバカ週刊誌はまったく聞く耳持たずで、いろいろなことが報道されました。ただ、そうしたなかで現代社会における反論の道具というものが、僕ら政治家にも与えられた。反論の道具が与えられた以上、メディアは一層厳しく公人に迫っていけばいいと思うんです。
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ゆえに、住民投票をやるために、住民の皆さんにしっかりと大阪都構想の設計図を作るために、法定協議会を正常化しなければならない。そのためには、法定協議会メンバーから、自民党・民主党・共産党は去ってもらわなければならない。これは大変重要なこと。勝手に決めるわけにはいかない。だから選挙。
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私もいわゆる同和地区というところで育ったが、同和問題は全く解決されていない。
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僕がなぜ大阪市で近現代史の教育施設をつくろうとしているのか。日本はディベートの原則を知らない。自分の主張を展開する前に、相手の主張の本質を徹底的に吟味すること。表面的な言葉ではなく、その思考過程を吟味すること。これをしなければディベートには絶対に負ける。
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僕は単にストレス発散といいますか、頭にきたことをツイッターで発散しているだけです。いまは時間の都合で返信しませんから、フォロワーから「何で橋下さんはちゃんと返信して答えないの?自分の一方的な発信ばかりでコミュニケーションになっていない」とよく言われるのですが、あれは僕の独り言です。嫌だったらフォローを外してください。
総選挙は、政策を選ぶと言うよりも政党を選ぶもの。だから特定政策について国民意識が変更になったと言うよりも、政党の統治能力に関して国民が審判をしたに過ぎない。原発政策についてでだって国民の意識はそれほど変わっていない。しかしそれよりも民主党の統治能力に国民が嫌気をさしただけ。
世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法9条が原因だと思っています。
大阪維新の会は政党交付金等公金を一切もらえない。メンバーの会費で運営している。巨額の献金も組織票もない。僕と地方議員のサークル集団のようなもの。このような大阪維新の会が自民党、民主党、そして共産党までが加わった体制と闘おうと思えば「独裁」と言われるような政治の力が必要と言ったまで。
国会での過半数によって発議しても、国民投票の過半数はなかなか得られません。そして発議乱発の恐れはありません。国会議員もわが身が大切。そんな発議をもてあそぶような政党は、選挙で退場を命ぜられます。知識人と言う人はとことん選挙、国民を信じない。
政治家は政策を語りたがるし、有権者の皆さんにも政策の方がわかりやすい。道路を作るとか施設を作るとか、目の前のリンゴ、果実を提供する話のほうがわかりやすい。リンゴを育てる農園の話、土壌の話をしてもなかなか響かない。
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僕は大阪市役所の「所長」にすぎません。そこをわきまえておかないとしっぺ返しを食らいますから。
自民党にはもう一度再考してもらいたい。政治家が大きな方針を決めて、専門家が中身を詰める。その最初の大きな方向性が間違うと、とんでもない制度になる。自民党の認識は不十分。教育行政の問題は、助言指導行政。指導主事の責任のあいまいさ。責任を持つ者に人事権を持たせるべき。
大阪のかたちをどうするか、教育委員会制度はどうするか、公務員制度はどうするか、原発依存度を下げるために株主権行使までするか、そして僕の政治手法。全て論点を明確にし、反対論が沸き起こる対立軸をはっきりとさせ、有権者の判断次第でその方向性が決まる選挙となった。
今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持ではただただ衰退していくのみ。どうしても今のシステムを変えないといけない。
国内だけで、日本国民だけの評価を気にしていたら良い時代は終わった。世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。世界各国も、世界を意識している。不当な侮辱や事実誤認に対しては徹底的に抗議するのが、世界の政治家や政府の姿だ。
交渉とはまず何よりも人間と人間のぶつかり合いである。そこで非常に重要なのが、相手方との最初のぶつかり合い。つまり、ファーストコンタクトだ。この段階で相手方とどのように接触するかで、その後の交渉の行方が大きく左右される。
国は口ばっかり出して、現場のことを何もわかっていない。いまの日本のありとあらゆる領域は、民主主義の名のもとに「決定できない」「決定してないから責任をとらない」という枠組み・仕組みになっている。知事や市町村長の仕事もそうですし、教育行政も誰が責任を取っているのかわからないような仕組みになっている。僕はこうしたおかしな仕組みを変えて「決定できる民主主義、責任をとる民主主義」にしたいのです。
大阪維新の会はまずは大阪のかたちを変える。今までの体制ではお先真っ暗。大阪府庁と大阪市役所と言う巨大な行政機構を再編する。これくらいのことができずに道州制など実現できるわけがない。倉田府知事立候補予定者は、まず国が方針を決めなければ大阪都構想など無理と断言する。
有権者と直接つながり、専門家も飛び込み、メディアも入ってくればいい。最初は無秩序かもしれないが、徐々にルールはできるだろう。とにかく、政策論をすれば良い。そこから真実がうっすらと見えてくるだろう。ネットでの選挙運動の禁止。これこそ日本の民主主義が成長しない最大の規制。
今の教育行政は、完璧な中央集権体制。国が動かなければ地方は何一つ動けない体制。そこを何とかしようと挑戦したのが大阪教育基本条例だった。今の教育行政の体制は、地方の首長や議会を教育から排除し、文科省をトップとする鉄のピラミッドとなっている。
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