政治に無関心なら税金は回ってこない。票になるところに税金が回っている。

そして大阪市内にできる特別区でのビジョンは、それぞれの特別区が作っていくが、維新の会は仮の区長を置いて、仮の区政会議を開いてまとめていく。東京２３区がうらやましい。それぞれの区が、今、予算発表している。そにに引き替え、大阪市の区は予算発表などできない。本庁の決裁とりに追われている。

反発があるのは改革が進んでいるということ。

政治的中立性の確保とは、教育内容が党派性を帯びないことと言う趣旨で、首長が教育に関与しないことと言う趣旨ではない。今回の自民党だって立派に教育に関与しているではないか。文部科学大臣だって政治家だ。この政治的中立性の確保なんて言い出したら、今やっている自民党の提言だってアウトになる。

なぜ僕は、あえて完全協調路線をとらなかったのか。簡単な話で、既存の政党はすべてなんらかの既得権益と結びついています。だから、何かを変えるときには必ずどこかから反発が出る。行政側があらゆる反発にすべて妥協してしまうなら、それは協調とはいわず「馴れ合い」です。

大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。

選挙が全てじゃないとか言われるが、民主主義の世の中で、じゃ選挙以外にどうやって物事を決めるかといえば選挙しかしない。

変えるのは大変なエネルギーが必要。混乱があっても最初に道筋をきっちりと示すことが最重要であり、これがトップ・責任者の役割。女子柔道の関係団体はここを誤った。だから監督もそのまま継続。会見も後手後手。初動が重要。悪いことは悪いと確定的に評価。問題の本質を絶つ。安易な継続は厳禁。

人間なんだから全部暗記しているわけないし、知識なんて官僚組織が知っているんだから、聞けばいいこと。政治家やトップに求められるのは、判断だ。

統治機構が変わるときには、すさまじい戦争を経なければ変わらない。体制を維持したい勢力が話し合って変わることはあり得ない。

今の日本の政治に必要なのは独裁。チェックするのは議会、選挙、メディア。このバランスのなかで政治は独裁しないといけない。

危機が去った後の堤防の状況確認も、これからの対策の必要性を吟味するためのもの。そうであれば、土木担当がしっかりと検証しなければならない。素人が見ても分かるようなものではない。土木担当が検証し、必要な予算が上がってくれば、そこでどこまでお金をかけるかの判断をするのが市長の役割。

何かを変えるには既存政党の抵抗を受けるのは明らかですし、それが大胆な改革であればあるほど水面下の調整で済ませるなど絶対に無理。だから、必然的に完全協調路線はとれない。

日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。

リーダーシップは個人に備わるものではありません。これはシステムが作り上げるものです。

相手の言葉を自分の言葉に置き換えながら聞くことで、相手の主張の本質がみえる。

今の官民給与比較は、公務員の世界の「安定」分を全く考慮せずに、給与額を民間と完全一致させようとしている。官民比較は、安定と給与額の総合比較をすべきだ。給与について官民を完全に一致させると公務員は「安定」分について完全なアドバンテージを得る。公務員の育休３年は相当なアドバンテージだ。

立場・価値観というのは論理的に絶対的に正しいというものがない。自分の価値観はどちらなのかというある意味単純なもの。好き嫌いに近い。

今となっては憲法９条に問題があるにせよ、それでも日本が第二次世界大戦後、いわゆる戦死者を出さなかったことも事実。

堺をなくすな！堺を守れ！とういうフレーズは、実は堺市長をなくすな！堺市議会議員を守れ！というフレーズなのです。竹山さんは中世の堺の自治を持ち出しますが、その時代は、堺と大坂は戦をしていました。しかしそれから５００年経った今、堺も大阪なのです。大阪府知事は堺市民の代表でもあります。

ただし法定協議会を正常化するために、きちんと議論するメンバーに交代するにしても、一方的にはできない。それをやったら独裁だ。だから市長選挙で有権者に判断してもらう。現在の法定協議会は機能していないのでメンバーを替えることについての是非を有権者に決めてもらう。これが市長選挙の大義だ。