大阪都構想は新たなチャレンジなので、メリット・デメリットがあるだろう。しかし、それを市民に示すのが政治家の役割だ。メリット・デメリットを示して、最後は住民投票で決めてもらう。もし住民が、政治家自らの意見と違う判断をしたのであれば仕方がないと割り切るのも政治家の責務だ。

憲法９条は、今の時代に合っていない。世界の状況を見れば、日本も安全保障の責任を負わなければならない。沖縄問題を解決するためにも、アメリカに全ておんぶにだっこではダメだ。しかし、これはまだまだ国民全体に意識されていない。これから政治家が説いていく最重要課題だ。

いままでの選挙のスタイルというのは、有権者の皆さんにいかに美味しいリンゴを与えるかどうかだったと思うんです。しかし、今度の選挙は美味しいリンゴを与えるのではなく、美味しいリンゴの木がなる土壌や畑をどうつくり替えていくかを、国民の皆さんにしっかり示すべきだと思っています。ただ、畑の耕し方とか肥料を与えるタイミングというのは、なかなか説明が難しい話なんですけどね。

国の負荷があまりにも重すぎて、国の政治が機能していない。地方も責任を負担していないので国にお金をねだるばかり。こんな国の仕組みではどんな政治家がどんな政策を掲げようが日本に未来はない。日本の仕組み、日本のかたちそのものを変えなければならない。

これだけ大きな国で司令塔が東京だけなのは致命的。首都機能を代替できる場を大阪に作りたい。

その他小児科・産婦人科の医師数って、こんなの知事の力だけではどうしようもない。知事の仕事として責任を持たないといけないところをきっちりと分析・評価して厳しく意見して欲しものだ。そのくせマクロ指標で何が重要かも毎日は全く分かっていないらしい。

コメンテーターは何の責任も負わない。言いっ放しで済む。判断の誤り、見立ての誤りについて何の責任も負わない。何を言っても批判される厳しい状況では、見解を述べることを回避できる。逃げれる。しかし政治家は常に、あらゆることに責任を負う。逃げは許されない。これが決定的な違いだ。

当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、当時の状況はしっかりと知る必要がある。自らを正当化するためではなく、不当に侮辱されないため。

大阪維新の会には国の仕組みを変えるだけの力はない。国のかたちが変わるのは、国自身によるものではない。必ず外圧で変わるのである。外圧とは外国だけでではない。地方の政治力も外圧の一つである。ヨーロッパの市民革命、アメリカの独立戦争、辛亥革命、明治維新。全ては地方の政治力からである。

「変わる必要はない」「変わるつもりはない」と、いまの体制のままでいいという人はまだごまんといます。これを変えようと思ったら、相当気合が入ったメンバーが集まらないといけません。

この点を日本政府はあいまいにしている。強制連行があったのかなかったのか。日本政府は明確にすべきだ。日本の責任を回避するためではない。世界からの不当な評価について異議を申し立てるために。もちろん、強制連行の有無にかかわらず日本が反省することは言うまでもない。

大阪維新の会はまずは大阪のかたちを変える。今までの体制ではお先真っ暗。大阪府庁と大阪市役所と言う巨大な行政機構を再編する。これくらいのことができずに道州制など実現できるわけがない。倉田府知事立候補予定者は、まず国が方針を決めなければ大阪都構想など無理と断言する。

有権者と直接つながり、専門家も飛び込み、メディアも入ってくればいい。最初は無秩序かもしれないが、徐々にルールはできるだろう。とにかく、政策論をすれば良い。そこから真実がうっすらと見えてくるだろう。ネットでの選挙運動の禁止。これこそ日本の民主主義が成長しない最大の規制。

大阪都構想の是非は僕や知事、議会が勝手に決めることではない。最後は住民投票で決めるのだ。だから住民の皆さんに判断してもらうための大阪都の設計図を必死になって作っている。かれこれ２年半になった。あともう少しで完成するところ。大阪都構想については中身が分からないとの批判が多い。

今の教育行政は、完璧な中央集権体制。国が動かなければ地方は何一つ動けない体制。そこを何とかしようと挑戦したのが大阪教育基本条例だった。今の教育行政の体制は、地方の首長や議会を教育から排除し、文科省をトップとする鉄のピラミッドとなっている。

どんなにいい政策を出しても、どんなにいい政治家が出てきても、統治機構や行政機構という国のシステムがマッチしなければ何も実現できません。

交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三とおりの方法しかない。「合法的に脅す」「利益を与える」「ひたすらお願いする」の三つだ。その中でも、もっとも有効なのが、「利益を与える」である。

政治指導者や企業トップは、「正しいことは何か」を的確に判断する力よりも、「正しいことを言うのは誰か」を判断する力を持つことが重要だ。判断に必要な論点を設定して、その論点について専門家の意見を聞くにしても、トップが専門家と同じレベルまで自ら深く勉強するなんて無理。トップが専門家と同じレベルの専門的知見を持っているなら、そもそも専門家など不要になってしまう。だから専門家の意見の中身について、トップが専門的に検討することは無駄なので辞めた方がいい。トップは「正しいことを言うのは誰か」という視点で判断するしかない。

自民党にはもう一度再考してもらいたい。政治家が大きな方針を決めて、専門家が中身を詰める。その最初の大きな方向性が間違うと、とんでもない制度になる。自民党の認識は不十分。教育行政の問題は、助言指導行政。指導主事の責任のあいまいさ。責任を持つ者に人事権を持たせるべき。

大阪のかたちをどうするか、教育委員会制度はどうするか、公務員制度はどうするか、原発依存度を下げるために株主権行使までするか、そして僕の政治手法。全て論点を明確にし、反対論が沸き起こる対立軸をはっきりとさせ、有権者の判断次第でその方向性が決まる選挙となった。

挑戦して失敗することに対しては拍手を送る組織にしたい。