橋下徹の名言

新しいモノを作るためには、一回古いモノを壊さないとダメですよ。

日本は反省する。しかしアメリカ始め世界各国も反省すべきだ。そして共に未来に向けて女性の人権を大切にする世界を目指すべきだ。

交渉における自分の主張とは、譲歩できるものと、絶対出来ないものの、二つにひとつしかないということだ。言い換えれば、事前に自分の主張をその二種類に分別し、交渉に臨む必要がある。

大阪市民の皆さんの住民投票の判断を僕は大変、重く受け止めています。政治家ですから、負けは負けと潔く認めます。相手を叩き潰すつもりで戦争を仕掛けて、逆に叩き潰されたわけです。反対派とも徹底的に議論した結論です。これが民主主義というもの。住民投票を通じて、民主主義の素晴らしさを感じることができました。

ぼくは政治家の役割は政策よりも体制や政治の仕組みをどうするかを考えることが大事だと思っているんです。

リーダーシップは個人に備わるものではありません。これはシステムが作り上げるものです。

個々の地域の住民が求める幸福の方向に向かって、都市を経営していかなくてはいけない。

日本はギャンブルを遠ざけてお坊ちゃま、お嬢ちゃまの国になっている。ちっちゃいころからギャンブルを積み重ね、勝負しないと世界に勝てない。

選挙で教育を訴えても勝てないが、政治が一番しなければならないのが教育。

9条は自分が嫌なことはやりませんよという価値観。他人が本当に困っているときに、あえて困難を乗り越えるという価値観ではない。僕はずっとそう思っているので、国民がそれを選ぶんだったら、僕は別の国に住もうかと思う。

政治権力の根幹は人事権と予算権。これを選挙で選ばれてもいない公務員が行使していることが過ちだった。

身分が絶対的に保証される、つまり公務員はクビにできない、という価値観はあり得ません。公務員も能力や意欲がなければクビを切られるし降格もされる。労働基本権の問題は、この価値観を前提に考えられるべきなのです。

僕も時間無制限に答えているので、メディアも全体の文脈から趣旨を解することに努めるべきだ。そして、うん？？と言う発言があれば、その場で真意を正せばいい。時間無制限なんだから。こちらも発言に責任はあるが、記者も発言の真意を確認する責任があるだろう。

相手の言葉を自分の言葉に置き換えながら聞くことで、相手の主張の本質がみえる。

選挙が全てじゃないとか言われるが、民主主義の世の中で、じゃ選挙以外にどうやって物事を決めるかといえば選挙しかしない。

できることをやっても「変化」に過ぎない。できないことをやるのが「改革」だ。

交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三とおりの方法しかない。「合法的に脅す」「利益を与える」「ひたすらお願いする」の三つだ。その中でも、もっとも有効なのが、「利益を与える」である。

グレーゾーンを残したまま交渉に臨むことは、交渉を長引かせ、こじらせるもと。

相手方の価値観に訴え得る「お願い」だけが、その人を動かすことが出来る。

もう一つ、体罰禁止が机上の論になって、現場を無視している。今、大阪市では教員の本音の調査をしています。スポーツ指導の場での有形力の行使は絶対に禁止。言うことを聞かない生徒は、クラブを辞めさせるか、試合に出させなければ良い。チーム全体がだらけているなら、試合に負けるだけ。それで良い。

「独裁」という言葉だけを捉えて、「反独裁」しか言わなかった、そういう既存の政党には有権者は飽き飽きしているんだと思います。

この点を日本政府はあいまいにしている。強制連行があったのかなかったのか。日本政府は明確にすべきだ。日本の責任を回避するためではない。世界からの不当な評価について異議を申し立てるために。もちろん、強制連行の有無にかかわらず日本が反省することは言うまでもない。

どんなにいい政策を出しても、どんなにいい政治家が出てきても、統治機構や行政機構という国のシステムがマッチしなければ何も実現できません。

大阪維新の会には国の仕組みを変えるだけの力はない。国のかたちが変わるのは、国自身によるものではない。必ず外圧で変わるのである。外圧とは外国だけでではない。地方の政治力も外圧の一つである。ヨーロッパの市民革命、アメリカの独立戦争、辛亥革命、明治維新。全ては地方の政治力からである。

これだけ大きな国で司令塔が東京だけなのは致命的。首都機能を代替できる場を大阪に作りたい。

「変わる必要はない」「変わるつもりはない」と、いまの体制のままでいいという人はまだごまんといます。これを変えようと思ったら、相当気合が入ったメンバーが集まらないといけません。

大阪をニューヨークやロンドンに勝てる都市にする。政治は夢がなければ。夢に向かってみなさんと歩みたい。

勉強もスポーツも大事だが、何より大事なのは挨拶。挨拶さえしていれば何とかなる。

今の日本の政治に一番重要なことは、独裁ですよ。

なんてね。エイプリルフールだ。議会が始まって、その他諸々で、全然ツイッターできなかったら、メディアもコメンテーターも言いたいことを言いやがって。こんにゃろー。毎日、頭来た新聞を切り抜いて、ツイッター反撃クリアファイルに貯めているぜ。

皆日本が絶対的に正しいと言う思いで命を捨てて闘った。自分は間違っていると思いながら命をかけて戦争をやる者はいないだろう。もちろん、当時、批判をした者がいたのかもしれないが、それは少数だ。だから戦争を経験した石原代表の思いに聞く耳持たずというのは、理想だけを語るインテリのやること。

傍から見れば直感みたいなもんだけど、直感は侮れない。もちろん、やみくもな直感じゃなくて、自分のこれまで歩んできた人生において積み重ねた経験・思考を基にした直感だ。まあトップの判断なんて結局こんなものなんだよね。

競争力が働いていない。競争力は僕の政治哲学だ。

政治に無関心なら税金は回ってこない。票になるところに税金が回っている。

民意を無視する職員は、大阪市役所から去ってもらいます。

私もいわゆる同和地区というところで育ったが、同和問題は全く解決されていない。

大阪維新の会は政党交付金等公金を一切もらえない。メンバーの会費で運営している。巨額の献金も組織票もない。僕と地方議員のサークル集団のようなもの。このような大阪維新の会が自民党、民主党、そして共産党までが加わった体制と闘おうと思えば「独裁」と言われるような政治の力が必要と言ったまで。

既得権の打破は、日本維新の会の政治哲学。大きな抽象的な政治哲学を唱える国会議員が多いが政治は実践してなんぼ。アーツカウンシルは、文化の既得権打破の実践例。

目標を決めて、手段を考えて、徹底的に準備する。これが僕の行動パターン。

一番腹立つのは「何もやっていない無駄な8年間だった」って。「あんたのコメンテーター期間のほうが無駄だろ」っていうんですよ、本当に。

改革なんていうのは、補助金を、お金の使い方を変えるってことですから。一番重要なのは予算の使い方を変えるってことですから。

「文化を守れ」なんて、こんなん誰でも言えるんです。いい恰好するコメンテーターなんて……こんなん当たり前のことなんですけどね。じゃあ守るべき文化は何で、そこにいくらのお金を出すべきなのか、そしてそのプロセスはどうなのかというところが僕が一番問題意識を持っておりまして。

今となっては憲法９条に問題があるにせよ、それでも日本が第二次世界大戦後、いわゆる戦死者を出さなかったことも事実。

人間なんだから全部暗記しているわけないし、知識なんて官僚組織が知っているんだから、聞けばいいこと。政治家やトップに求められるのは、判断だ。

相手方の話を自分の言葉に置き換えることは、自分の理解度をはかる指標にもなる。

教育委員会制度も同じ。全国１７００ある自治体を全部一括りにして、一つの教育委員会制度で組織を動かそうとするから失敗する。家族４人でやっている商売から、５万人の従業員を抱える企業までを一括りにできるわけがない。

１２月９日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。

政治家は政策を語りたがるし、有権者の皆さんにも政策の方がわかりやすい。道路を作るとか施設を作るとか、目の前のリンゴ、果実を提供する話のほうがわかりやすい。リンゴを育てる農園の話、土壌の話をしてもなかなか響かない。

交渉とはまず何よりも人間と人間のぶつかり合いである。そこで非常に重要なのが、相手方との最初のぶつかり合い。つまり、ファーストコンタクトだ。この段階で相手方とどのように接触するかで、その後の交渉の行方が大きく左右される。

日本維新の会の内紛模様が色々報道されているようですが、党内で意見の違いがあって当然。意見の違いがなければないで、橋下の個人商店と言われるし。政党だから批判されるのは当然にしても、まあとにかく党として最後の結論が出せるかが勝負。天才的幹事長の松井大阪府知事がいる限り大丈夫。

僕がなぜ大阪市で近現代史の教育施設をつくろうとしているのか。日本はディベートの原則を知らない。自分の主張を展開する前に、相手の主張の本質を徹底的に吟味すること。表面的な言葉ではなく、その思考過程を吟味すること。これをしなければディベートには絶対に負ける。

国会での過半数によって発議しても、国民投票の過半数はなかなか得られません。そして発議乱発の恐れはありません。国会議員もわが身が大切。そんな発議をもてあそぶような政党は、選挙で退場を命ぜられます。知識人と言う人はとことん選挙、国民を信じない。

まさにこういう事態を避けるために、表現の自由は最大限に保障され、仮に制約をするにしても明確な基準で制約をしなければならないことになっているはず。ところが公選法はボロボロだ。どこまで何をやっていいのか、ダメなのか、基準があいまいなので、全候補者は一斉に表現を止めてしまう。

議論の対象として何を設定するかの理論。市長選挙の争点は都構想の是非ではない。これは住民投票、場合によっては来年の統一地方選挙のテーマ。今回は、住民投票のため、来年の統一地方選挙のための判断材料である大阪都構想の設計図を夏までに作るかどうかがテーマだ。

ただし、いくら法定協議会の規約に基づけば良いだけと言っても、それを過半数の多数決だけで押し切ったらそれこそ横暴だ。だから僕は市長選挙で有権者に問う。法定協議会のメンバーを替えても良いですか？と。選挙で再選されたらメンバーを替える手続きを踏む。

組織を運営するにあたっては、誰が決定権を持つのか、これが全てです。そして決定権は全てトップが持つものではありません。トップが全て決定権を持つ組織はダメになるでしょう。メンバーが責任を持たなくなりますし、そこまでトップも全知全能ではありません。事項によって決定権者を分けるのです。

そして大阪市内にできる特別区でのビジョンは、それぞれの特別区が作っていくが、維新の会は仮の区長を置いて、仮の区政会議を開いてまとめていく。東京２３区がうらやましい。それぞれの区が、今、予算発表している。そにに引き替え、大阪市の区は予算発表などできない。本庁の決裁とりに追われている。

変えるのは大変なエネルギーが必要。混乱があっても最初に道筋をきっちりと示すことが最重要であり、これがトップ・責任者の役割。女子柔道の関係団体はここを誤った。だから監督もそのまま継続。会見も後手後手。初動が重要。悪いことは悪いと確定的に評価。問題の本質を絶つ。安易な継続は厳禁。

今の官民給与比較は、公務員の世界の「安定」分を全く考慮せずに、給与額を民間と完全一致させようとしている。官民比較は、安定と給与額の総合比較をすべきだ。給与について官民を完全に一致させると公務員は「安定」分について完全なアドバンテージを得る。公務員の育休３年は相当なアドバンテージだ。

今の教育行政は、完璧な中央集権体制。国が動かなければ地方は何一つ動けない体制。そこを何とかしようと挑戦したのが大阪教育基本条例だった。今の教育行政の体制は、地方の首長や議会を教育から排除し、文科省をトップとする鉄のピラミッドとなっている。

当時が良かったからと言って、今の時代で全て正当化されるものではないのは当たり前。ただ、当時の状況はしっかりと知る必要がある。自らを正当化するためではなく、不当に侮辱されないため。

大阪都構想の是非は僕や知事、議会が勝手に決めることではない。最後は住民投票で決めるのだ。だから住民の皆さんに判断してもらうための大阪都の設計図を必死になって作っている。かれこれ２年半になった。あともう少しで完成するところ。大阪都構想については中身が分からないとの批判が多い。

橋下は選挙至上主義で話し合いの態度がないとの批判。これも実務を知らない証拠。知事、市長を通じて、僕はずっと少数与党。過半数を獲れたのは知事の最後の数か月のみ。あとはずっと少数与党。そんな中で毎年予算を通し、その他の議案も通してきた。強烈な改革案件もだ。

さて、堺市長選挙が始まりました。相変わらず、敵陣は、堺がなくなる！！堺をなくすな！！の一点張り。これ、僕の大阪市長選挙のときの敵陣主張と全く同じ。そして自民党、民主党、そして共産党までがタッグを組んでいる構図も全く同じ。

議会の構成を変えるのは統一地方選挙だ。そこでは都構想の是非が判断される。しかし今は都構想の判断の是非ではない。その一歩手前、住民の皆さんに判断してもらうための資料を夏までに作るかどうかを問う選挙だ。専門家は勉強をした方が良い。これは司法研修所では訴訟物として徹底して勉強した。

新聞の社説も、コメンテーターや学者の意見も自分の意見こそが絶対的に正しいといわんばかりですが、どれも一つの意見にしかすぎず、どの意見が正しいかなんてわからない。

立場・価値観というのは論理的に絶対的に正しいというものがない。自分の価値観はどちらなのかというある意味単純なもの。好き嫌いに近い。

大阪のかたちをどうするか、教育委員会制度はどうするか、公務員制度はどうするか、原発依存度を下げるために株主権行使までするか、そして僕の政治手法。全て論点を明確にし、反対論が沸き起こる対立軸をはっきりとさせ、有権者の判断次第でその方向性が決まる選挙となった。

大阪維新の会はまずは大阪のかたちを変える。今までの体制ではお先真っ暗。大阪府庁と大阪市役所と言う巨大な行政機構を再編する。これくらいのことができずに道州制など実現できるわけがない。倉田府知事立候補予定者は、まず国が方針を決めなければ大阪都構想など無理と断言する。

いまの税制はとにかくわかりにくい。統治機構にしても社会保障の仕組みにしても、わかりにくいことで役人の仕事が増え、役人の数はどんどん増えるんです。

政治家はきれいな言葉を吐く文学者や道徳家じゃない。目の前の課題を解決するために、泥臭く、もがきながら実行する実務家だ。

今のシステムでは時代のニーズに合わないことがはっきりしている以上は、現状維持ではただただ衰退していくのみ。どうしても今のシステムを変えないといけない。

世界では自らの命を落としてでも難題に立ち向かわなければならない事態が多数ある。しかし、日本では、震災直後にあれだけ「頑張ろう日本」「頑張ろう東北」「絆」と叫ばれていたのに、がれき処理になったら一斉に拒絶。全ては憲法９条が原因だと思っています。

体制を変える、仕組みを変えるというのは、民主主義ではほんとに容易ではないと思います。

悪代官がひどいと一揆が起きるということは、霞が関の役人も歴史に学んでいるはず。

9条がなかった時代には、皆が家族のために他人のために汗をかき、場合によっては命の危険があっても負担することをやっていた。9条の価値観が良いか悪いかを、国民の皆さんに判断してほしい。

今の日本の政治に必要なのは独裁。チェックするのは議会、選挙、メディア。このバランスのなかで政治は独裁しないといけない。

国の負荷があまりにも重すぎて、国の政治が機能していない。地方も責任を負担していないので国にお金をねだるばかり。こんな国の仕組みではどんな政治家がどんな政策を掲げようが日本に未来はない。日本の仕組み、日本のかたちそのものを変えなければならない。

日韓の歴史家の共同作業をもってしても１００％事実が明確化しない場合もある。それでも今より少しでも明確化すれば前進だ。なぜコメンテーターは批判ばかりして物事を少しでも進めようとしないのだろう。批判のための批判では、結局何もしない、現状維持になる。政治は一歩でも前に進めるためのものだ。

現行憲法下では、道州制を進めるにしても、都道府県の同意が必要となりかねない。これでは道州制など１０００年かかっても実現できないであろう。４７都道府県知事のうち道州制賛成者は１０人ほどだ。地方議会ではほとんどが道州制反対。関西でも、大阪以外は道州制反対だ。

いままでの選挙のスタイルというのは、有権者の皆さんにいかに美味しいリンゴを与えるかどうかだったと思うんです。しかし、今度の選挙は美味しいリンゴを与えるのではなく、美味しいリンゴの木がなる土壌や畑をどうつくり替えていくかを、国民の皆さんにしっかり示すべきだと思っています。ただ、畑の耕し方とか肥料を与えるタイミングというのは、なかなか説明が難しい話なんですけどね。

挑戦して失敗することに対しては拍手を送る組織にしたい。

実際、政治をやってみてつくづく感じました。コメンテーターやコンサルや評論家、学者がいっていることは、ほぼ実現不可能な絵空事だと。

一部の学者がセンサー。右と言えば左をやればいい。

反発があるのは改革が進んでいるということ。

統治機構が変わるときには、すさまじい戦争を経なければ変わらない。体制を維持したい勢力が話し合って変わることはあり得ない。

アメリカ、ロシア、中国の協調による世界コントロールの時代に突入する可能性大。これは朝日新聞、毎日新聞的な世界平和だが、日本にとっては苦しい状況。世界平和が単純に日本にとってプラスになるわけではない。世界平和の中身を考えなければならない。

日本がトランプ氏から米軍駐留経費の負担増を求められたら、全額負担すると返せばいい。残り2、3千億円の話だ。たったこれだけのお金で日本は交渉の主導権を握ることができる。何なら米兵の給料まで負担すると言えばいい。トランプ氏は米兵が傭兵化するのでそれは拒む。トランプ氏が嫌がる球を投げよ。

僕はね学者の研究は尊重していますよ。でもね有権者がどう感じているかを掴むのはこちらがプロだからね。学者もそこへの配慮が必要。

僕は悪い部分は悪いと言ってもらっていいんだけど、以前と今を比較してもらってどうなんだというところはもっとちゃんと検証してもらいたいなと思いますけど。

とにかくね、インテリ集団ってのは怖いよ。こういう物事に対する洞察力が弱いんだよね。本で覚えた知識を振りかざすから、自分たちがやっていること、言っていることの論理矛盾に気付かない。

世界に主張していくにはフェアかアンフェアか、ここに絞って主張すべき。

政治は最後は決めなければならない。多数決の世界だ。多数決を採る前に徹底的に議論をする。できれば合意を目指す。無理なら多数決だ。

日本は敗戦国で、反省やお詫びをしなければならないことはたくさんある。しかし、不当な侮辱には抗議しなければならない。

コメンテーターは何の責任も負わない。言いっ放しで済む。判断の誤り、見立ての誤りについて何の責任も負わない。何を言っても批判される厳しい状況では、見解を述べることを回避できる。逃げれる。しかし政治家は常に、あらゆることに責任を負う。逃げは許されない。これが決定的な違いだ。

人権を普段声高に叫ぶものは、真の人権派ではない。ほとんどが権力に突っかかりたいだけ。反権力の姿勢を示すことがかっこいいと思っている。弁護士会を筆頭に、人権を語る団体、自称有識者などわんさかいる。しかし本当に人権が問題になった時には、全く動かない。

だから僕は大阪の将来のかたちを決める住民投票のために、全力で大阪都構想の設計図を作っている。仮に来年の４月に統一地方選挙になったとしても、しっかりと住民の皆さんに判断してもらうために大阪都構想の設計図を夏までには作らなければならない。

日本維新の会のメンバーは主張が激しいから、しょっちゅうぶつかりますよ。意見の対立はありますよ。それで良いんです。政治家グループなんだから。だけど最後はまとめる。決定する。それが政党の役割。これからもどんどんメンバー間の対立を出してやる。政治部は対立だ、対立だとバカ騒ぎしておけ！

法定協議会で、知事、市長が、２０分の２しか与えられていないことが、そもそもおかしい。知事、市長、議員は皆同じ一人の人間。そこに優劣はない。しかし政治的な一票となると違う。知事、市長が背負っている民意と、議員が背負っている民意は決定的に違う。

国民はしっかりと判断してくれます。特定課題ならなおさら明確に意思表示をするでしょう。自民党、安倍政権は支持率絶好調。しかしそれは自民党の統治能力の高評価。全ての政策に賛同しているわけではないので、特定課題を有権者に問えばシビアに反応される。

今、堺市長選挙において、堺市民の皆さんは、大阪都構想に反対だという声が多い。しかし、今回の選挙で問われているのは大阪都構想の是非ではない。大阪都構想の協議、制度設計を行って、最後は住民投票で決めるというプロセスをとるかどうかだ。

メディアが持っていない情報も、全て僕のところに上がってきている。生徒の前に出向いたのは、僕の考えを直接話すため。もし生徒の話を聞けと言うなら、全員の話を聞かなければならないだろう。直接聞かなくても、生徒の思いは、文書で僕のところに上がってきている。

政治的中立性の確保とは、教育内容が党派性を帯びないことと言う趣旨で、首長が教育に関与しないことと言う趣旨ではない。今回の自民党だって立派に教育に関与しているではないか。文部科学大臣だって政治家だ。この政治的中立性の確保なんて言い出したら、今やっている自民党の提言だってアウトになる。

危機が去った後の堤防の状況確認も、これからの対策の必要性を吟味するためのもの。そうであれば、土木担当がしっかりと検証しなければならない。素人が見ても分かるようなものではない。土木担当が検証し、必要な予算が上がってくれば、そこでどこまでお金をかけるかの判断をするのが市長の役割。

欧米も、戦時においては、慰安所や現地の私娼、民間業者を活用しておきながら、なぜ日本だけが非難されるのか。それは日本は、国を挙げて女性を暴行脅迫で拉致して、性奴隷にしたからと言う理由だ。この点は違う。これはしっかり主張しなければならない。日本に対する不当な侮辱だ。

今、大阪都構想に批判や文句が山ほどぶつけられるが、では対案はどうなんだ？というと、対案は一切なし。結局、現状維持。批判や文句はやろうと思えばいくらでも言える。しかし新しい構想を示すとなるとこれはとんでもなエネルギーが必要。批判や文句は誰でも気軽にできる。それは評論家に任せれば良い。

ヒューマンマインド、スポーツマインド、ソーシャルマインド、コーチングマインドというコア科目を設置します。このことを前提に受験生は受験して下さい。これまでの体育科ではありません。ただし、学校再生の道筋が付けば、将来的に専門化に改編することも視野に入れています。

国内だけで、日本国民だけの評価を気にしていたら良い時代は終わった。世界の中で日本がどのように見られているのか。そこを意識し、日本国を正しく伝えいくことが非常に重要になる。世界各国も、世界を意識している。不当な侮辱や事実誤認に対しては徹底的に抗議するのが、世界の政治家や政府の姿だ。

有権者と直接つながり、専門家も飛び込み、メディアも入ってくればいい。最初は無秩序かもしれないが、徐々にルールはできるだろう。とにかく、政策論をすれば良い。そこから真実がうっすらと見えてくるだろう。ネットでの選挙運動の禁止。これこそ日本の民主主義が成長しない最大の規制。

世間は色々な批判があるかもしれませんが、僕は市長として短時間にできる限りの調査をし、そこから上がってくる事実だけでも、今回は新入生を迎えるわけにはいかないと判断しました。そして教育委員会も同じ判断だったわけです。ここでそのまま入学を認めることこそ、受験生のためにはなりません。

３０年後には、オリンピック招致に名乗りを上げられるような大阪に。歴史や伝統、文化の違いはあっても、東京と並ぶ日本のエンジンとしての大阪に。そのためには、大阪府庁、大阪市役所、堺市役所の再編が必要不可欠。大阪都庁と新制大阪区役所、堺区役所。これが大阪都構想。堺は決してなくならない。

法定協議会を正常化する。野党が、民意を聞けと言うなら、野党こそ民意を聞け。先の府議会市議会の選挙結果、知事選、市長選の結果から、維新と維新以外、どちらが法定協議会で過半巣を得るべきなのか。維新以外が過半数を得るべきという論は全く成り立たない。

ネットでの選挙運動を制限すると、既存の政党ばかり利する。これから既存の政党は、バンバンテレビ広告、新聞広告をやるだろう。政党交付金という国民の税金で。政党の収入の公金依存率は８０％を超えたとの報道があった。となるとこの既存の政党の莫大な広告宣伝費の８０％は公金だ。

こんなことは政治行政の世界ではしょっちゅうあります。議会に決定権はないけれど、決議をするということはよくあります。公募区長の人事権は議会にはありません。しかし、公募区長を何とかしろ！交代させることも考えろ！という議会の決議がありました。議長を不信任にする権限は議会にありません。

その他小児科・産婦人科の医師数って、こんなの知事の力だけではどうしようもない。知事の仕事として責任を持たないといけないところをきっちりと分析・評価して厳しく意見して欲しものだ。そのくせマクロ指標で何が重要かも毎日は全く分かっていないらしい。

大阪都構想は新たなチャレンジなので、メリット・デメリットがあるだろう。しかし、それを市民に示すのが政治家の役割だ。メリット・デメリットを示して、最後は住民投票で決めてもらう。もし住民が、政治家自らの意見と違う判断をしたのであれば仕方がないと割り切るのも政治家の責務だ。

自分が正しいと思っている価値観でも、相手にとっては正しくないという事態がどんどん生じる。この価値観の実体論にこだわっているのが日本のメディア。自分の価値観が絶対的に正しいと信じ込んでいる。違う。どの価値観が正しいかは分からない。だから公正なプロセスでどれを採用するか決定しよう。

自民党では本気の改革はできない。自民党の公約は、野心的な数値目標が掲げられている。基本的には賛成だ。しかし自民党はそれをどうやって実現するのかを逃げている。あの野心的な数字を実現するためには、死に物狂いの改革を断行しなければならない。しかしその改革には死に物狂いで既得権が抵抗する。

大阪府市のエネルギー戦略会議では、エネルギー需給転換のための具体的工程表をやっと完成させることができた。１年以上かかった。具体的工程表作りとはこういうこと。府市エネルギー戦略会議が作った工程表も、さらに詰めるには政府の力が必要。

僕は反対意見を言われて納得いかなければ反論します。反対意見はいくらでも構わない。だから小沢議員が反対意見を言われたことは維新の会の議論が活性化することで良いことなんです。僕がブチンと来たのは、「口を出すな」と言われたこと。この点は誤解なきよう、お願いします。

堺をなくすな！堺を守れ！とういうフレーズは、実は堺市長をなくすな！堺市議会議員を守れ！というフレーズなのです。竹山さんは中世の堺の自治を持ち出しますが、その時代は、堺と大坂は戦をしていました。しかしそれから５００年経った今、堺も大阪なのです。大阪府知事は堺市民の代表でもあります。

学力向上にしても体力低下にしても、体罰問題も、いじめ問題も、今学校内で噴出している課題について、教育行政の世界には責任者がいないのです。ですから見ていて下さい。今回の体罰問題でも処分されるのは当該教員のみです。教育行政の組織として処分される者は出ないでしょう。これが教育委員会制度。

知事時代に相当な予算を積んで以前より倍に増えたが、それで最後は市町村長が決める。小中の不登校や朝食を食べている生徒の割合、そして保育所の待機児童って、おいおいこれは知事の仕事ではないぞ。今大阪市長として取り組んでいる。小中の学力テストも本来は市町村の責任だ。

専門家レベルではないにせよ勉強することは必要だし、いろいろな経験を積んでおかなければならない。これらの勉強や経験は適切な論点設定や追加の論点設定をするときにも必要なことだ。そして当該問題の領域とは全く異なる領域の事柄が、腑に落ちる手助けや論点設定の役に立ってくれることも多い。

なぜ僕は、あえて完全協調路線をとらなかったのか。簡単な話で、既存の政党はすべてなんらかの既得権益と結びついています。だから、何かを変えるときには必ずどこかから反発が出る。行政側があらゆる反発にすべて妥協してしまうなら、それは協調とはいわず「馴れ合い」です。

何かを変えるには既存政党の抵抗を受けるのは明らかですし、それが大胆な改革であればあるほど水面下の調整で済ませるなど絶対に無理。だから、必然的に完全協調路線はとれない。

「言うだけじゃダメなんだ！」身に染みてそう感じました。だったら、いうだけじゃなく自分でやるしかない。政治家になろうと決めたのは、そんな思いが心の奥底から湧き上がってきたから。

居酒屋で隣に座った人に説明して、理解してもらえるかという視点で説明してほしい。

いったん目標を決めたら、ルールの範囲内であれば、どんな手段を使ってでも実現する。これが僕の、弁護士になったときからずっと貫いてきたやり方。

僕の性格、しつこいですから。やるといったらとことんまでやる。

そこまでやるか、というところまでどんどんやれば、民意は後押ししてくれる。

すなわち政治を鍛えるのは当然のこととして、メディアの質が国の政治の質を左右することを知事の経験から確信した。新聞の社説一本、有名キャスターのコメント一つが、日本の政治・行政を動かす現場を見てきた。政権中枢ですら新聞の社説一本で動く。知事がどんなに騒いでも何にも動かないのに。

嫌われることを恐れていたら、改革はできない。

国は口ばっかり出して、現場のことを何もわかっていない。いまの日本のありとあらゆる領域は、民主主義の名のもとに「決定できない」「決定してないから責任をとらない」という枠組み・仕組みになっている。知事や市町村長の仕事もそうですし、教育行政も誰が責任を取っているのかわからないような仕組みになっている。僕はこうしたおかしな仕組みを変えて「決定できる民主主義、責任をとる民主主義」にしたいのです。

ただし法定協議会を正常化するために、きちんと議論するメンバーに交代するにしても、一方的にはできない。それをやったら独裁だ。だから市長選挙で有権者に判断してもらう。現在の法定協議会は機能していないのでメンバーを替えることについての是非を有権者に決めてもらう。これが市長選挙の大義だ。

政治家は原理原則として、人から好かれる人間でなければいけません。敵が多い僕のような人間は、所詮ワンポイント・リリーフ。

僕は単にストレス発散といいますか、頭にきたことをツイッターで発散しているだけです。いまは時間の都合で返信しませんから、フォロワーから「何で橋下さんはちゃんと返信して答えないの？自分の一方的な発信ばかりでコミュニケーションになっていない」とよく言われるのですが、あれは僕の独り言です。嫌だったらフォローを外してください。

僕は大阪市役所の「所長」にすぎません。そこをわきまえておかないとしっぺ返しを食らいますから。

政治家は究極のところ、自分を語る仕事。

本当になんでメディアというのは統計学の基礎も知らないのかなと思うんですが。僕の任期中の数字の変化を出してもらうのはいいんですよ。僕がやったことが大阪をバラ色に変えたなんて思いませんよ。でも統計学をやるときには前の府政、市政との比較をやってもらわないと。

先の統一地方選挙において、維新は府議会で過半数、知事選挙、市長選挙でも勝利した。市議会でのみ過半数を得られなかった。この選挙の結果を受けて、なぜ法定協議会で維新の会が過半数を得られない？それは維新の会が野党に配慮してきたからだ。これを原則に戻すだけだ。

日本のメディアにも有識者にも、世界からの日本の評価に目を向けさせるのは大変な作業。メディアも有識者も日本の責任追及の視点ばかり。日本の責任は認める。それで世界は日本をどう評価しているのか。ここに不当性はないのか。他国に異議を出す必要性はないのか。この視点が日本にはない。

憲法９条は、今の時代に合っていない。世界の状況を見れば、日本も安全保障の責任を負わなければならない。沖縄問題を解決するためにも、アメリカに全ておんぶにだっこではダメだ。しかし、これはまだまだ国民全体に意識されていない。これから政治家が説いていく最重要課題だ。

今の段階では脱原発依存体制の構築を目指す。そしてそれに向かって、官僚組織や専門家に、論点・課題整理をしてもらいながら、具体的工程表を作っていくとしか言いようがない。そして工程表ができてから、国民に方針を宣言する。各政党、具体的な工程表を基にして、初めて実質的な議論ができる。

土木技術に素人の市長が、危機が去った後の堤防の状況を見ても、それで何の対策をしなければならないのかなんて分かるわけがない。対策を考えるのは、土木担当。そして土木担当の対策思想に問題がないか、また市の財政状況等を踏まえどこまでの範囲で予算を付けるのかを判断するのが市長の役割。

憲法９２条を中心に、第８章の改正。地方公共「団体」から地方「政府」に規定し直し、道州制を憲法上の制度とする。これには若干の時間がかかるので、まずは９６条を改正する。まさに道州制改憲だ。道州制には自民党、公明党、みんなの党も賛成なので、道州制改憲には反対しないだろう。

大阪では４月からアーツカウンシルが立ち上がる。文楽自主公演もこのアーツカウンシルへエントリーして欲しい。大阪の文化行政を変える。これまでは既に補助金をもらっていた文化活動が補助金をもらい続ける構造。完全な既得権化。これからはアーツカウンシルが新規の文化活動も認めながら厳正に評価。

マッカーサーも、日本の非武装、非軍事化を大きな使命と認識していた。日本国憲法もその文脈で作られた。このあたりは、アメリカの占領政策の経緯、もっと言えば、第二次世界大戦中にアメリカで既に進められていた戦後の対日基本方針の経緯、そして日本国憲法の制定過程を見れば明らかである。

ゆえに、住民投票をやるために、住民の皆さんにしっかりと大阪都構想の設計図を作るために、法定協議会を正常化しなければならない。そのためには、法定協議会メンバーから、自民党・民主党・共産党は去ってもらわなければならない。これは大変重要なこと。勝手に決めるわけにはいかない。だから選挙。

総選挙は、政策を選ぶと言うよりも政党を選ぶもの。だから特定政策について国民意識が変更になったと言うよりも、政党の統治能力に関して国民が審判をしたに過ぎない。原発政策についてでだって国民の意識はそれほど変わっていない。しかしそれよりも民主党の統治能力に国民が嫌気をさしただけ。

自民党にはもう一度再考してもらいたい。政治家が大きな方針を決めて、専門家が中身を詰める。その最初の大きな方向性が間違うと、とんでもない制度になる。自民党の認識は不十分。教育行政の問題は、助言指導行政。指導主事の責任のあいまいさ。責任を持つ者に人事権を持たせるべき。

原発政策の道筋を示すのは、これからの作業だ。政策の実現プロセスを踏まえれば、一番重要なことは、野党でも霞が関をフル活用できるようにすること。この仕組みを作らないと、原発政策について各政党が道筋を持ち寄って議論することができなくなる。政党には道筋は示す能力はない。

マッチョな政治家は、サッチャー元英国首相のフォークランド紛争における対応を引き合いに出す。こんな政治家は本当の厳しいケンカをやったこともないんだろう。ケンカは場が重要。サッチャー元首相はそこを十分認識していたはず本土から遠く離れたフォークランドでケンカをやっても本土に影響はない。

大阪の八尾空港でオスプレイ訓練を受け入れることができるのかどうか、僕らが判断できるわけない。これは日米両政府の仕事。だから僕らは検討して下さいね、と要望した。検討して下さいの声を本州の自治体から声を上げなければ、永遠検討は始まらない。そして沖縄の負担は軽減しない。

日本の原発安全基準は基準足りえないことは露呈した。そしてもう一つ重要なことは、基準を満たしているかどうかのチェックの仕組み。これまでは基準適合性のイニシアティブは電力会社が持っていた。活断層調査もまずは電力会社が行う。そして行政へ書面報告。原発の定期検査は、もう笑うしかない。

専門家たちが散々議論しても結論が出なかった問題、あるいは誰も確信を持てないという問題、そこへ判断を下すのがトップというもの。つまり理屈で判断できるレベルの問題であれば、トップが乗り出すまでもなく、しかるべき段階で判断が下されているはず。理屈で簡単に解が見出せないからこそトップの判断が求められる。

政治指導者や企業トップは、膨大な知識・情報を自ら獲得する必要はない。当該問題を考えるにあたってどのポイントで検討すべきなのか、いわゆる論点設定能力があればいい。検討すべき論点が適切に設定されれば、あとはその論点について専門家に分析・検討してもらえばいいからだ。

原理原則を見極めていれば、どんな質問に対してもペーパーなしで答えられます。話が膨らみすぎて、記者から言葉尻をつかまえられるという苦い経験もたくさんしましたが、本質のところで間違ったことは一度もありません。

僕は「酢豚のパイナップルと共産党は大嫌いだ」と公言していますが、共産党の思想信条とは関係なく、共産党機関紙の「しんぶん赤旗」にまで目を通します。大嫌いな共産党が何を考えているか、何を発信しているかを知るためです。

意味のない議論を延々と続ける人たちは、それがもはや議論では収束できない「価値観の違い」であることに気付いていない。

少々の努力では誰も気づかない。

確かに僕は公人ですし、報道の自由というものは最大限尊重しなければいけないと思っています。だから何を書いてもらっても構わない。しかし、家族や子供のことにまで踏み込むのはどうなのかと問題提起し続けました。それでもバカ週刊誌はまったく聞く耳持たずで、いろいろなことが報道されました。ただ、そうしたなかで現代社会における反論の道具というものが、僕ら政治家にも与えられた。反論の道具が与えられた以上、メディアは一層厳しく公人に迫っていけばいいと思うんです。

交渉とは不満足の分配作業だ。

政治指導者や企業トップは、「正しいことは何か」を的確に判断する力よりも、「正しいことを言うのは誰か」を判断する力を持つことが重要だ。判断に必要な論点を設定して、その論点について専門家の意見を聞くにしても、トップが専門家と同じレベルまで自ら深く勉強するなんて無理。トップが専門家と同じレベルの専門的知見を持っているなら、そもそも専門家など不要になってしまう。だから専門家の意見の中身について、トップが専門的に検討することは無駄なので辞めた方がいい。トップは「正しいことを言うのは誰か」という視点で判断するしかない。

国会などで議論をする際に、自称インテリは「議論を尽くせ」「話し合いで解決しろ」「数で押し切るな」とばかり叫ぶ。それが民主主義だ、と。でもね、問題には話し合いで解決できるものと、できないものがある。自称インテリ以外の、日々問題を解決しなければならない人たちは、延々の議論は避けなければならない。そのためには、意味のある議論と意味のない議論の峻別能力が最も必要とされる。

議論の当事者の立場・価値観が根本的に、決定的に異なるのであれば、いくら議論をやっても妥協の余地はなく、延々平行線。これは議論の中身の問題というよりも、どちらの立場・価値観に立つかの問題。すなわち議論には土俵があるんだよね。同じ土俵に乗らないと意味のある議論にはならない。そもそも議論の当事者が考えている土俵が違うのであれば、まずどちらの土俵で議論するかを決めなければならない。これができない人たちの議論は永遠に解決の光が見えない自己主張と批判の応酬になるだけ。

原則、人の立場・価値観というものは、どちらが論理的に絶対的に正しくどちらが論理的に絶対的に間違っているのかという議論をやっても意味がないんだよね。「意見の違いはそれぞれの価値観の違いですね」と言ってしまえば、もうそれ以上議論しても無意味なことがはっきりするのに、複雑で高尚な小難しい問題になればなるほど、その意見の違いが、議論によって収束するものなのか、それとも価値観の違いであってもはや議論によっては収束するものではないものかが見えなくなってくる。